結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
次に、財政調整基金において想定される事務事業への充当額についてでございますが、当該基金の目的は、地方公共団体における年度間の財政の不均衡を調整するための一般財源として、災害時の復旧事業といった緊急の支出増や経済情勢の著しい変化による予期し得ない収入減などに備え、長期的視野に立った安定的かつ計画的な財政運営を目的としており、収入状況を勘案した上で、余裕のある年度に積立てを行っているものでございます。
次に、財政調整基金において想定される事務事業への充当額についてでございますが、当該基金の目的は、地方公共団体における年度間の財政の不均衡を調整するための一般財源として、災害時の復旧事業といった緊急の支出増や経済情勢の著しい変化による予期し得ない収入減などに備え、長期的視野に立った安定的かつ計画的な財政運営を目的としており、収入状況を勘案した上で、余裕のある年度に積立てを行っているものでございます。
第10款災害復旧費は支出済額1,483万8,000円で、令和３年７月に発生いたしました集中豪雨により被害を受けた飯田地区の市道（笠）0218号線の災害復旧事業でございます。 第２款諸支出金は支出済額10億553万5,695円で、市立病院や上下水道、工業用水道事業への支出金でございます。 以上で、令和３年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。
農業集落排水事業特別会計繰出金の減額は，農業集落排水施設に係る包括管理業務委託料の確定によるもの，公共下水道事業会計負担金の増額は，国から令和３年度の国庫補助金に係る追加補正予算が示されたため，令和４年度に予定していた雨水管路の耐震診断業務を前倒しするもの，下水道施設災害復旧事業の減額は，南守谷９号雨水幹線の災害復旧に係る費用の確定によるものとの説明がありました。
これにつきましては、６月の議会で補正予算のときにご説明いたしましたが、河川災害復旧事業、南幹線水路復旧工事ですね、こちらの繰越財源として充当したため減少いたしました。しかし、これは一時的なもので、河川災害復旧事業が終了した後、震災復興特別交付税が交付されますので、最終的には充当した額が戻るようになります。なお、令和２年度の決算で差引収支額を今回の補正予算で財政調整基金に積み立てております。
令和３年７月の豪雨により被災した道路の災害復旧事業に要した経費でございます。事業内容につきましては、市道（笠）0218号線の測量設計業務委託料、災害復旧工事費、耕作の補償費になります。 最後になりますが、令和３年度から令和４年度への建設課所管分の繰越事業は、11事業、３億5,088万6,000円でございます。
第10款災害復旧費は、支出済額7,824万3,630円で、令和元年度の台風19号により被害を受けた導水路及び河川の災害復旧事業でございます。 第12款諸支出金は、支出済額10億6,707万3,820円で、市立病院や水道、工業用水道事業、公共下水道事業への支出金でございます。 以上で、一般会計決算の説明を終わります。 ○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
次に，備考欄６行目，農業災害復旧事業費補助金，繰越明許分7,929万2,000円は，令和元年度の台風19号により被災した守谷市と常総市をまたぐ菅生沼土地改良区内の農業被害復旧事業に対する補助金でございます。
２枠目，款14災害復旧費，項１公共土木施設災害復旧費，目１下水道施設災害復旧費，説明欄01下水道施設災害復旧事業1,005万4,000円の増額は，７月11日の大雨の影響により実施された雨水幹線災害復旧工事費に対する公共下水道事業会計への負担金を計上したものでございます。 以上が，報告第10号，専決処分事項の内容となります。
第２表地方債補正は，当初予算に未計上の都市施設管理事業及び体育施設災害復旧事業に充当するための地方債を追加するとともに，排水路整備事業に充当する地方債の変更により，補正後の発行限度額を増額するものであります。 以上のことから，採決の結果，全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（小坂博議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。
最後の20行目、12款災害復旧費、３項公共土木施設災害復旧費、河川災害復旧事業（道路建設Ｇ Ｈ23震災・Ｒ２単独）でございますが、南幹線用水路の護岸復旧工事でございまして、７億5,810万5,000円の繰越しになります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（笠間丈夫君） 説明が終わりました。
まずは、令和２年度の国への要望につきまして、総務省復興庁に対し、河川災害復旧事業といたしまして、南幹線用水路南側の復旧の要望のため１回お伺いをしてございます。また、茨城県への要望につきましては、水戸・神栖線、玉里・水戸線関連の道路建設期成同盟会で１回県のほうへお伺いをしているところでございます。
内容といたしまして、説明欄、土地改良国営施設管理事業の93万7,000円の増額は、霞ヶ浦用水土地改良区が管理している霞ヶ浦用水に行く坂東市内の幹線用水パイプラインの漏水を土地改良施設突発事故復旧事業で復旧するもので、市町分の受益割で負担するものでございます。
一番下の14行目、12款災害復旧費、３項公共土木施設災害復旧費、河川災害復旧事業、道路建設グループでございますが、Ｈ23震災・Ｒ２単独と。７億5,810万5,000円でございます。設計に時間を要したためでございます。 続いて、７ページでございます。 第４表地方債補正でございます。 １、追加でございますが、減収補填債でございます。補正限度額5,743万2,000円の追加でございます。
３ 議案第１７６号 令和２年度水戸市一般会計補正予算（第８号）中第１表中歳出中第６款（農林水産業費）及び第２表債務負担行為補正中産業消防委員会所管分 本案は，令和元年台風第１９号で被災した農業用施設の国直轄災害復旧事業に対する負担金について補正措置を講じるとともに，水戸の桜まつり等に係る債務負担行為を設定するものであり，農業用施設の被災状況や復旧工事の進捗状況等について，種々質疑応答を重ねました。
平山橋の復旧につきましては、公共施設災害復旧事業として本年10月に市内業者と工事請負契約を締結し、現在工事着手の準備を進めているところでございます。災害復旧の原則は、原形復旧が基本であるため、当該工事につきましては、流出した橋梁取付け部の道路路盤等の再構築・舗装を行い、橋梁部護岸としてかごマット等を再設置いたします。
この水郡線の復旧事業に関しまして、一般質問でも通告させていいただきましたが、私のほうの質問の不手際によりちょっと時間がなくなってしまったので、ここで質問させていいただきます。 今回、水郡線が関係各機関の協力で、本当に思いのほか早く復旧するということになりました。ただ、まだ台風の被害で避難生活を送っている方もいます。
災害復旧事業債あるいは緊急防災減災事業債などを除きますと、起こすことのできる市債で最も有利なものであると認識してございます。 本来、市が行うべき事業の財源として、合併特例債の対象である新市建設計画に盛り込んだ新しいまちづくりに必要な事業の対象となるものであれば、限度額の範囲まで最大限活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（飯田正憲君） 石松俊雄君。
これらの補正予算の主な事項について概要を申し上げますと，千波湖導水施設整備事業費の増額を行うとともに，令和元年台風第１９号で被災した農業用施設の国直轄災害復旧事業に対する負担金について，補正措置を講じてまいります。
台風や大雪など広範囲かつ大規模な自然災害が発生した場合は、国や茨城県により災害指定があり、災害復旧事業が事業化されておりますが、３月の積雪につきましては、範囲、規模ともに大きくなかったため、災害復旧事業は発動されませんでした。
起債の目的は、災害復旧事業でございます。 限度額を290万円とするほか、借入条件等について定めるものでございます。 次に、その下の変更でございますが、合併特例事業につきましては、補正前の限度額10億5,560万円を12億410万円に増額変更するものでございます。 次の緊急防災・減災事業では、補正前の限度額４億7,060万円を５億6,890万円に増額変更するものでございます。